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東京都世田谷区

特別区

子ども医療費助成

通院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし

入院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし
現物給付/償還払い
不明

現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。 この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。

この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも 収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。

出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。 上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。 国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると 対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)
0歳から18歳に達した日以後最初の年度末(3月31日)まで
対象年齢(入院)
0歳から18歳に達した日以後最初の年度末(3月31日)まで

自己負担

通院無料
入院無料
保険調剤無料

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)
医療証を取り扱っている東京都内の医療機関等で受診するとき
償還払い(あとから申請)
医療証を取り扱わない医療機関等で受診するとき
  • 支払った医療費(保険診療分及び入院時の食事の自己負担分)について医療助成費の支給申請をすると、助成が受けられます。
  • 保険診療分以外の医療費は、助成対象外となりますのでお支払いが必要です。
  • 生活保護受給者、児童福祉施設入所者、里親に委託されている児童は対象外です。
  • 令和6年10月からジェネリック医薬品があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金負担が発生する場合があります。この料金負担については、子ども等医療費助成制度の助成対象外となります。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

案内ページに所得制限の記載が無いため income_test.applies は null(国調査の値を上書きしない)。通院と入院で対象年齢を書き分けていないため両方に同じ原文を入れている。保険調剤についての個別の記載は無く、保険診療の自己負担分を助成するという記述から0円とした。入院時の食事の自己負担分も助成対象だが、この項目には持たせる場所が無いため notes_raw に残している。

出典: 世田谷区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト)出典ページ

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月28日 / 閲覧日: 2026年7月28日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

学校給食費

令和8年度(2026年度)

小学校

無償

保護者負担額

中学校

無償

保護者負担額

  • 区では、令和5年4月より給食費無償化を実施しています。
  • 食材費高騰への対応として、物価高騰の状況を踏まえ、令和8年4月からは、従来の給食費単価の13%相当分を上乗せした金額を改定額とする、給食費の改定を行います。
  • 保護者の皆様による給食費の手続きや納付の必要はありません。
  • 就学奨励費の受給認定がされている場合、認定期間中の給食費は就学奨励費から教育委員会事務局へ直接納付されますので、保護者の皆様による納付は必要ありません。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

無償のため金額が本文に一切書かれていない(欠落ではない)。令和8年4月の改定も『従来の給食費単価の13%相当分を上乗せ』という率のみで実額の記載が無いため、食材費は null。年度は改定ページの『令和8年4月からは』に依る。

出典: 世田谷区 学校給食費の案内(自治体サイト)資料1 / 資料2

調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育料(認可保育所等)

令和7年度(2025年度)

無償全32階層とも保護者負担は0円です。

延長保育料(保育料とは別)

階層0~2歳児3歳児4歳以上児
A0円0円0円
B10円0円0円
D1900円900円900円
D2900円900円900円
D3900円900円900円
D41,800円1,300円1,300円
D52,300円1,500円1,500円
D62,700円1,800円1,800円
D72,900円2,000円1,900円
D83,200円2,100円2,100円
D93,500円2,300円2,300円
D103,800円2,500円2,300円
D114,000円2,700円2,400円
D124,200円2,800円2,400円
D134,500円2,900円2,400円
D144,700円3,000円2,500円
D155,000円3,000円2,500円
D165,200円3,000円2,500円
D175,300円3,100円2,600円
D185,500円3,200円2,600円
D195,700円3,200円2,700円
D205,800円3,300円2,800円
D216,100円3,400円2,900円
D226,400円3,500円3,000円
D236,700円3,600円3,100円
D247,000円3,700円3,200円
D257,300円3,800円3,200円
D267,400円3,800円3,300円
D277,600円3,900円3,400円
D287,700円4,100円3,500円
D297,800円4,200円3,700円
D307,900円4,300円3,800円

多子軽減

第2子
記載なし
第3子以降
記載なし
  • 令和7年9月より、東京都の第1子保育料無償化にあわせて、認可保育施設に通う区内在住のすべてのお子さんの保育料を無償化するため、保育料の負担はありません。
  • ※教材費、行事費、延長保育料等は無償化の対象外ですのでお支払いいただきます。
  • ※保育料は無償化されていますが、延長保育料は無償化の対象外です。
  • ※一覧の3歳未満児とは0~2歳児クラス、4歳以上児とは4~5歳児クラスのことです。
  • ※区立保育園、区立認定こども園以外の延長保育料は、各施設で定めています。
  • 保育料の負担がなくても、入園選考の際の優先順位や延長保育料額の決定、国への実績報告等にあたり、保育料階層を定める必要があります。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

保育料は全32階層とも0円で、階層別に金額が並んでいるのは延長保育料の方。延長保育料は extended_fees に分けてある(混ぜると他自治体の保育料と比較することになる)。保育料の列は年齢別に分かれていない1列だが全年齢に適用されるため3区分に同じ0円を展開した。延長保育料は区立保育園・区立認定こども園の額で、それ以外は各施設が定める。保育標準時間の列のみで保育短時間の記載が無い。多子軽減は保育料が全員無償のため記載が無く unknown。B1階層の原文は『A階層を除き、所得割課税額が0円の世帯(均等割のみ課税世帯を含む)』だが、PDFの折り返しで連続した文字列として取り出せないため contiguous な部分のみを criteria_raw にした。一覧表そのものに年度の表記が無く、案内ページの『令和7年9月より』を年度の根拠にしている(ページの最終更新日は2025年9月1日)。

出典: 世田谷区 保育料の案内(自治体サイト)資料1 / 資料2

調査基準日: 2025年4月1日(令和7年9月より、東京都の第1子保育料無償化にあわせて) / 閲覧日: 2026年7月28日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育所等の状況

利用定員
21,237人
申込者数
20,022人
待機児童数
47人

出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

保育園の空き状況

2026年7月1日時点 / 301

翌月1日入園可能予定数

地域012345空き計施設数
烏山地域40125254410041
砧地域61246254412460
玉川地域326476710423070
世田谷地域832664929829183
北沢地域221333367416047
全体23848215245364905301

受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。

出典: 世田谷区 認可保育園等空き数一覧 / 調査基準日: 2026年7月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

東京都のなかでの世田谷区

上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、世田谷区の値がどこにあたるかを示します。 優劣の評価ではありません。

子ども医療費助成

東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。

通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、世田谷区は含まれません。

通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、世田谷区は含まれません。

待機児童数

東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。世田谷区は47人で、そのうちの1つです。

保育所等の受け入れ

世田谷区の保育所等は、利用定員21,237人に対し申込者数が20,022人です(東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人)。

このページに載せていること・載せていないこと

世田谷区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・保育園の空き状況をいずれも収録しています。

集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)(2025年4月1日時点) / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)(2025年4月1日時点)

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