子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。 この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも 収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。 上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。 国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると 対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 出生から高校生相当の(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)
- 対象年齢(入院)
- 出生から高校生相当の(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 都内の医療証を取り扱う医療機関で受診するとき
- 償還払い(あとから申請)
- 都外や医療証を取り扱わない医療機関で受診するとき、または東京都以外の国民健康保険組合にご加入の場合など
- ※ 令和5年4月1日から子ども医療助成の対象者を高校生相当年齢(15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)まで拡大しています。
- ※ 東京都外の国民健康保険に加入しているお子さまには、医療証ではなく受給資格認定通知書を交付します。
- ※ 〔注2〕高額療養費制度が適用される場合は、医療費の自己負担限度額を助成いたします。(所得により限度額は異なります。)
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
保険調剤(薬局)の自己負担は明示されていないが、「医療費のうち保険診療の自己負担分を助成します」に含まれるとして0円とした。通院・入院とも一部負担金の記載は無く、都内の医療証取扱医療機関では窓口負担なし。
出典: 足立区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和6年度(2024年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
無償
保護者負担額
- ※ 学校給食費の無償化に伴い、足立区立小・中学校に在籍している児童生徒のうち、重度の食物アレルギーや宗教等により学校給食の提供を受けることができず、その代替として毎日「完全弁当」を持参する児童生徒の保護者に対し、補助金を支給いたします。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
給食費の金額(食材料費等)は一切公表されていない。本文に年度表記が無く、fiscal_year はページ更新日(2024年9月18日)を根拠に2024とした(根拠が弱い)。無償化は令和5年4月(中学校)・令和5年10月(小学校)開始で、ページ上は継続中の記載。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- お子さんの人数のカウント方法は、生計が同一の小学校就学以上のお子さんも含め、最年長のお子さんを第1子とし、以降第2子、第3子とカウントします。
- すべてのお子さんの保育料は無料です。ただし、延長料金は、有料となります。
- ※ 第1子(0から2歳児クラス・課税世帯)の保育料について、令和7年8月までは、区民税などにより算定し、5,100円から75,500円の範囲内でご負担いただきましたが、令和7年9月から「無料」となりました。
- ※ 保育短時間に認定された児童が利用可能な8時間の範囲を超えて保育を受けた場合、別途延長料金がかかります。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
基本保育料は全児童無償(令和7年9月から)で、現行の階層別金額表は無い(fully_free)。無償化前の額は5,100円〜75,500円の範囲としか書かれていない。延長保育料は有料で、一時延長は区立園・家庭的保育(保育ママ)が1日500円、月ぎめ延長(区立園・18時30分〜19時30分)はA・B階層1,000円/C・D階層4,000円、公設民営・私立園・小規模保育は各施設ごとに設定。fiscal_year は無償化開始「令和7年9月」を根拠に2025とした。取得時点(2026年7月)も制度は継続している(ページ更新日2026年1月19日)。
出典: 足立区 保育料の案内(自治体サイト) — 出典ページ
調査基準日: 2025年4月1日(令和7年9月から「無料」となりました) / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
保育所等の状況
- 利用定員
- 16,484人
- 申込者数
- 13,186人
- 待機児童数
- 7人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
東京都のなかでの足立区
上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、足立区の値がどこにあたるかを示します。 優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、足立区は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、足立区は含まれません。
待機児童数
東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。足立区は7人で、そのうちの1つです。
保育所等の受け入れ
足立区の保育所等は、利用定員16,484人に対し申込者数が13,186人です（東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人）。
このページに載せていること・載せていないこと
足立区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細を収録しています。
一方、保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）