子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
出典は下の「都道府県の資料による補足」と同じです。
新潟県の資料による補足
上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります (「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。
- 対象年齢(入院)
- 高校卒業まで
- 対象年齢(通院)
- 高校卒業まで
- 自己負担(通院)
- あり
- 自己負担(入院)
- あり
- 入院時食事療養費の助成(0歳児)
- 減額認定証交付者のみ
- 入院時食事療養費の助成(1歳以降)
- 減額認定証交付者のみ
- 所得制限
- なし
出典: 新潟県 こどもの医療費助成事業 市町村実施状況(令和8年4月1日現在) / 調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも 収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。 上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。 国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると 対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 新潟市に住民登録のある0歳から高校3年生
- 対象年齢(入院)
- 新潟市に住民登録のある0歳から高校3年生
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 医療機関窓口では、一部負担金のみお支払いください。
- 償還払い(あとから申請)
- 医療費の払い戻しを受けるとき
- ※ 入院及び通院(調剤薬局を含む)等の内、健康保険が適用となる医療費を助成します。
- ※ 指定訪問看護事業者ごと1日250円
- ※ 施術所ごと1日530円
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
一部負担金は1日単位の定額(入院1,200円/日・外来530円/日でいずれも医療機関ごと、外来と柔道整復・鍼灸マッサージは同じ月の5回目以降0円)。調剤薬局と治療用装具(保険適用の範囲内)、減額認定を受けている場合の食事療養費は0円(全額助成)。指定訪問看護は事業者ごと1日250円。所得制限については案内ページに記載が無い(「制限なし」とも書かれていないため null のまま)。窓口では一部負担金のみ支払う現物給付だが、「医療費の払い戻しを受けるとき」の申請手続きも案内されており、償還払いになる具体的な条件(県外受診等)はページに列挙されていない。
出典: 新潟市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 国・県支援額(月)
- 5,200円
- 小学校・特別支援学校(小学部) 児童(保護者負担)
- 0円/食
中学校
379円/食
保護者負担額
- 中学校・特別支援学校(中学部)・高志中等教育学校(前期) 生徒(保護者負担)
- 379円/食
- ※ 国の制度「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まり、児童1人当たり月額5,200円(11か月分)を基準額として、国・県により新潟市に対して支援されます。
- ※ 年間請求額、月ごとの請求額、納期限(口座振替日)については、5月中旬に、保護者ポータルサイトつばさ等を通じて個別にお知らせします。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
小学校は令和8年度、国の負担軽減(基準額月5,200円・11か月分)に加え、基準額の超過分も物価高騰対策臨時交付金を活用して保護者負担を求めない(=無償)。中学校は1食379円で昨年度と同額に据え置き。月額・年額の公表は無く(月ごとの請求額は保護者ポータルで個別通知)、parent_monthly_yen・parent_annual_yen は null。高志中等教育学校後期(高校段階)の1食491円はスキーマの校種(小・中)の範囲外のため収載しない。児童・生徒以外(教職員・試食会等)の単価(小380円・中448円)は保護者負担ではないため収載しない。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 第1子 / 標準時間 | 第2子 / 標準時間 | 第1子 / 短時間 | 第2子 / 短時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 生活保護法による被保護世帯等 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B | 市町村民税非課税世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| C | 所得割非課税世帯 | 11,000円 | 0円 | 10,800円 | 0円 |
| D1 | 48,600円未満 | 13,300円 | 0円 | 13,000円 | 0円 |
| D2A | 57,700円未満 | 16,300円 | 4,070円 | 16,000円 | 4,000円 |
| D2B | 60,000円未満 | 16,300円 | 4,070円 | 16,000円 | 4,000円 |
| D3A | 77,101円未満 | 20,500円 | 5,120円 | 20,100円 | 5,020円 |
| D3B | 79,000円未満 | 20,500円 | 5,120円 | 20,100円 | 5,020円 |
| D4 | 97,000円未満 | 25,000円 | 6,250円 | 24,500円 | 6,120円 |
| D5 | 114,000円未満 | 29,500円 | 7,370円 | 28,900円 | 7,220円 |
| D6 | 140,000円未満 | 33,000円 | 8,250円 | 32,400円 | 8,100円 |
| D7 | 169,000円未満 | 37,600円 | 9,400円 | 36,900円 | 9,220円 |
| D8 | 199,000円未満 | 43,000円 | 10,750円 | 42,200円 | 10,550円 |
| D9 | 301,000円未満 | 48,500円 | 12,120円 | 47,600円 | 11,900円 |
| D10 | 336,000円未満 | 53,500円 | 13,370円 | 52,500円 | 13,120円 |
| D11 | 336,000円以上 | 57,200円 | 14,300円 | 56,200円 | 14,050円 |
第3子以降 / 標準時間・第3子以降 / 短時間は全階層とも0円のため、表から省いています。
多子軽減
- 第2子
- 条件により軽減
- 第3子以降
- 無料
- 小学校就学前の範囲に子どもが2人以上いる場合、保育施設に在園する2番目の子どもの保育料を、国が2分の1に定めているところ、本市では独自に4分の1に軽減しています。
- 多子世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降の保育料と副食費の算定対象とするきょうだいの年齢を、高校3年生までの子どもに引き上げ、無償になる世帯を拡大しています。
- ※高校3年生までの子どもとは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方が該当します。
- ※ 保育料は6%の課税額で算出しますが、市民税通知には8%課税額が表示されているため、8%課税額に換算した「市民税額(8%課税額)」で確認してください。
- ※ 階層区分:保護者などの所得(市町村民税所得割額)に応じた区分があります。
- ※ 時間区分:保育標準時間認定(1日11時間)と保育短時間認定(1日8時間)で料金が変わります。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
保育料金額表はPDF内の画像としてしか存在せず(テキスト層は注記のみ)、③LLMビジョンで転記した。このため金額・階層区分の機械照合はできない(quote_verification は partial)。criteria_raw は表の「算定基準額(6%課税額)」欄を採った。表には「市民税額(8%課税額)」欄が併記され(D1=64,800円、D2A=76,900円、D2B=80,000円、D3A=102,900円、D3B=105,300円、D4=129,300円、D5=152,000円、D6=186,600円、D7=225,300円、D8=265,300円、D9=401,300円、D10=448,000円未満、D11=448,000円以上)、こちらはあくまで目安と注記されている。C・D1階層の第2子と全階層の第3子以降は0円。保育料金額表②(市町村民税76,900円(8%)未満かつ非在園の上のきょうだいがいる場合の第2子以降の表)と金額表③(ひとり親・在宅障がい児者・生活保護世帯かつ市町村民税102,900円(8%)未満の場合の表)は一般世帯と軸が異なるため tiers に含めない。未申告等で課税データが確認できない場合は最高階層(D11)で決定される場合がある。
保育所等の状況
- 利用定員
- 22,353人
- 申込者数
- 20,178人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
保育園の空き状況
2026年7月18日時点 / 274園
作成日現在の受入可能状況(○△×の3段階)
| 行政区 | 0歳 | 1歳 | 2歳 | 3歳 | 4歳 | 5歳 | 施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北区 | 7/23 | 7/23 | 6/23 | 11/23 | 10/23 | 6/23 | 23 |
| 東区 | 16/46 | 13/46 | 14/47 | 14/40 | 6/40 | 8/40 | 47 |
| 中央区 | 26/56 | 19/56 | 14/60 | 15/51 | 16/51 | 11/51 | 60 |
| 江南区 | 8/29 | 6/30 | 7/30 | 11/28 | 7/28 | 7/28 | 30 |
| 秋葉区 | 6/22 | 4/23 | 6/23 | 5/21 | 2/21 | 4/21 | 23 |
| 南区 | 3/16 | 1/16 | 4/16 | 6/16 | 7/16 | 2/16 | 16 |
| 西区 | 27/53 | 20/53 | 20/54 | 12/46 | 10/46 | 9/46 | 55 |
| 西蒲区 | 11/20 | 11/20 | 12/20 | 10/20 | 9/20 | 12/20 | 20 |
| 全体 | 104/265 | 81/267 | 83/273 | 84/245 | 67/245 | 59/245 | 274 |
この自治体は空き人数を公表していないため、「空きのある園の数 / その年齢を受け入れている園の数」を示しています。出典の記号は ×=空き無し、△=1から3名の空き、○=4名以上の空きです。受入区分の無い年齢のほか、記号以外が書かれていた欄(京都市の「要相談」など)と 読み取れなかった欄も集計から除いています。「—」は その年齢を受け入れている園が無いことを表し、「空きが無い」という意味ではありません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。
出典: 新潟市 保育園等空き状況 / 調査基準日: 2026年7月18日 / 閲覧日: 2026年7月30日
新潟県のなかでの新潟市
上の各節と同じ出典を新潟県内で集計し、新潟市の値がどこにあたるかを示します。 優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
新潟県の30市町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限は、新潟県の30市町村のいずれにもありません。
通院時の自己負担があるのは、新潟県の30市町村のうち19自治体で、新潟市もその1つです。
待機児童数
新潟県全体の待機児童数は0人で、30市町村のいずれにも待機児童は発生していません。新潟市も0人です。
保育所等の受け入れ
新潟市の保育所等は、利用定員22,353人に対し申込者数が20,178人です（新潟県全体では利用定員64,185人・申込者数52,156人）。
このページに載せていること・載せていないこと
新潟市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・保育園の空き状況・都道府県資料による医療費助成の補足をいずれも収録しています。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）