子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
出典は下の「都道府県の資料による補足」と同じです。
滋賀県の資料による補足
上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります (「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。
- 対象年齢
- ・小中学生（満７歳に到達する年度の初日から満15
- 所得制限(本人)
- 無
- 所得制限(扶養義務者)
- 無
- 所得制限
- なし
- 助成方法(詳細)
- 県内現物/県外償還
- 対象者数
- 11,856
- 対象年齢
- ・高校生等（満16歳に到達する年度の初日から満18
- 所得制限(本人)
- 無
- 所得制限(扶養義務者)
- 無
- 所得制限
- なし
- 助成方法(詳細)
- 県内現物/県外償還
- 対象者数
- 3,766
制度 1
制度 2
出典: 滋賀県 市町単独福祉医療費助成制度実施状況(令和７年１０月１日現在) / 調査基準日: 2025年10月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
保育所等の状況
- 利用定員
- 4,857人
- 申込者数
- 4,553人
- 待機児童数
- 48人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
滋賀県のなかでの草津市
上の各節と同じ出典を滋賀県内で集計し、草津市の値がどこにあたるかを示します。 優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
滋賀県の19市町は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限は、滋賀県の19市町のいずれにもありません。
通院時の自己負担があるのは、滋賀県の19市町のうち6自治体で、草津市もその1つです。
入院時の自己負担があるのは、滋賀県の19市町のうち5自治体で、草津市は含まれません。
待機児童数
滋賀県全体の待機児童数は335人で、待機児童が発生しているのは19市町のうち12自治体です。草津市は48人で、そのうちの1つです。
保育所等の受け入れ
草津市の保育所等は、利用定員4,857人に対し申込者数が4,553人です（滋賀県全体では利用定員40,592人・申込者数38,429人）。
このページに載せていること・載せていないこと
草津市については、都道府県資料による医療費助成の補足を収録しています。
一方、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）