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京都府京都市

政令指定都市(行政区: 11)

子ども医療費助成

通院

対象年齢: 15歳年度末
所得制限: なし
自己負担: あり

入院

対象年齢: 15歳年度末
所得制限: なし
自己負担: あり

現物給付/償還払い

現物給付

出典は下の「都道府県の資料による補足」と同じです。

京都府の資料による補足

上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります (「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。

備考: 注1 京都市の通院中学生は、月1500円超額の償還も適用。小学生までの調剤薬局での一部負担金は不要

出典: 京都府保険医協会京都府内の子育て支援医療費助成制度一覧(2025年4月1日現在) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。

出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院): 京都市にお住まいで、社会保険や国民健康保険などの健康保険に加入している中学校3年生までのお子さん
対象年齢(入院): 京都市にお住まいで、社会保険や国民健康保険などの健康保険に加入している中学校3年生までのお子さん

自己負担

通院1か月につき 200円上限: 医療機関等での窓口負担は1か月1医療機関1,500円までとなりますが、複数医療機関等(調剤薬局含む)を受診するなど1か月の自己負担額の合計が1,500円を超えた場合は、超えた額について申請により医療費の支給を受けることができます。

入院1か月につき 200円

保険調剤無料

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算): 該当する受給者証を医療機関等窓口で提示することにより、以下の一部負担金までの支払いで医療機関等を受診することができます。
償還払い(あとから申請): 京都府外の医療機関等を受診された場合

※ *2 調剤薬局では、処方せんが発行された医療機関ごとに一部負担金がかかります。
※ ・有効期間(15歳到達後最初の3月31日)を過ぎたとき。
※ 入院時の食事負担額、差額ベッド代、個室料

データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）

自己負担は月額上限方式(政令市27市で初のパターン): 入院は全年齢1医療機関200円/月、通院は0歳〜小学生が1医療機関200円/月、中学生が1医療機関1,500円/月(複数医療機関の合計が月1,500円を超えた分は申請により支給)。amount_yen には0歳〜小学生・入院の200を入れ、中学生通院の1,500円/月は cap_raw に残した。調剤薬局は0歳〜小学生は負担なし、中学生は処方元医療機関ごとに一部負担金がかかる(pharmacy.amount_yen は小学生以下の0)。対象は中学3年生まで(15歳到達後最初の3月31日)で、政令市の中では対象年齢が最も狭い。府内は受給者証提示の現物給付、京都府外の受診・受給者証を提示しなかった場合等は償還払い(申請期限は診療日の翌日から5年以内)。入院時の食事負担額・差額ベッド代等は対象外。

出典: 京都市子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

学校給食費

令和8年度(2026年度)

小学校

無償

保護者負担額

国・県支援額(月): 5,200円

中学校

310円/食

保護者負担額

中学校(保護者負担): 310円/食

※ なお,生活保護及び就学援助を受けている家庭においては,公費で負担しています。

データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）

小学校は令和8年度、国の負担軽減(児童1人当たり月額5,200円)と京都市の負担(給食用食材費との差額約1,000円/月)により全額無償化(根拠は令和8年度予算案の事業概要。令和8年4月〜)。中学校・義務教育学校後期課程等は無償化を実施しないが、物価高騰分を市が負担することで保護者負担を1食310円(平成27年4月分〜)に据え置いている。中学校給食は全員制へ移行中の選択制給食。月額・年額の公表は無い。

出典: 京都市学校給食費の案内(自治体サイト) — 資料1 / 資料2

調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育料(認可保育所等)

令和8年度(2026年度)

3歳以上児クラスの保育料は無償です。

階層	区分	認可保育所等 / 標準時間	認可保育所等 / 短時間	小規模保育等 / 標準時間	小規模保育等 / 短時間
1	生活保護法による被保護世帯	0円	0円	0円	0円
2	市民税非課税世帯	0円	0円	0円	0円
3	市民税均等割のみ課税世帯	4,600円	3,800円	4,300円	3,600円
4	34,999円以下	7,500円	6,200円	6,600円	5,400円
5	35,000円以上 ~ 41,999円以下	8,300円	6,800円	7,300円	6,000円
6	42,000円以上 ~ 48,599円以下	8,800円	7,300円	7,600円	6,200円
7	48,600円以上 ~ 58,099円以下	15,600円	12,800円	14,200円	11,600円
8	58,100円以上 ~ 67,599円以下	20,000円	16,500円	17,200円	14,100円
9	67,600円以上 ~ 77,100円以下	24,700円	20,300円	21,300円	17,400円
10	77,101円以上 ~ 86,999円以下	25,800円	21,200円	23,300円	19,000円
11	87,000円以上 ~ 96,999円以下	27,000円	22,200円	26,900円	21,900円
12	97,000円以上 ~ 102,599円以下	28,200円	23,100円	28,100円	22,900円
13	102,600円以上 ~ 110,899円以下	35,400円	29,100円	33,500円	27,300円
14	110,900円以上 ~ 124,999円以下	36,600円	30,000円	36,000円	29,600円
15	125,000円以上 ~ 138,599円以下	37,600円	30,900円	37,500円	30,600円
16	138,600円以上 ~ 168,999円以下	44,500円	36,500円	40,800円	33,300円
17	169,000円以上 ~ 174,599円以下	51,300円	42,200円	42,200円	34,400円
18	174,600円以上 ~ 211,200円以下	58,600円	48,200円	44,400円	36,200円
19	211,201円以上 ~ 300,999円以下	60,700円	49,900円	46,000円	37,500円
20	301,000円以上 ~ 357,999円以下	69,900円	57,400円	49,500円	40,300円
21	358,000円以上 ~ 396,999円以下	76,300円	62,600円	53,100円	43,300円
22	397,000円以上	94,400円	77,500円	66,100円	53,900円

多子軽減

第2子: 無料
第3子以降: 無料

本市においては、所得や同時入所等の要件を問わず、認可保育施設※を利用している世帯内第2子以降の
利用者負担額(保育料)を無償化しています。
世帯内第2子以降の利用者負担額(保育料)は無料です。

※ ・所得に応じたきめ細かな利用者負担額(保育料)となるよう階層区分を細分化しています。
※ ・利用者負担額(保育料)は、階層区分、保育利用時間、利用する保育施設・事業所の種別、世帯状況によって決定します。
※ 利用者負担額(保育料)は、4月分~8月分は前年度、9月分~翌年3月分は当該年度の市民税額により算定しています。

データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）

京都市は保育標準時間認定の中に8.5/9/9.5/10/10.5/11時間の6段階の徴収区分を設けており(利用時間に応じて額が変わる。実装済み31自治体で初のパターン)、他自治体の標準時間(11時間利用)と揃うよう【11時間の列】を standard として収載した。8.5〜10.5時間の中間区分の額は収載していない(最短の8.5時間でも11時間の約82%の額)。表A(保育園(所)・幼保連携型/保育所型認定こども園)を nursery、表B(小規模保育事業所・家庭的保育事業所・事業所内保育事業所)を small_scale として収載。表C(幼稚園型認定こども園)は施設種別の語彙に無い第3のグループのため収載せず(額は概ね表Aと表Bの間)。各表の「子どもはぐくみ応援額」(ひとり親世帯・在宅障害者(児)のいる世帯の軽減額。第1〜9階層のみ、基準額の半額以下)は別軸のため tiers に含めない。階層区分の上限は「以下」表記(例: 34,999円以下)で、income_to_yen はその値をそのまま使った。未申告等の場合は最高階層で仮算定される場合がある。

出典: 京都市保育料の案内(自治体サイト) — 資料1 / 資料2 / 資料3 / 資料4 / 資料5

調査基準日: 2026年4月1日(令和8年度利用者負担額(保育料)に関する御案内) / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育所等の状況

利用定員: 33,573人
申込者数: 28,179人
待機児童数: 0人

出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

保育園の空き状況

2026年7月1日時点 / 430園

2026年8月分の受入枠(×△○の3段階)

行政区	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳	施設数
北区	7/27	4/28	3/29	3/21	2/20	2/21	30
上京区	9/17	6/19	3/19	5/14	6/14	4/15	20
左京区	15/35	10/46	13/46	9/35	7/34	8/35	53
中京区	13/33	10/35	10/35	3/21	5/21	3/21	36
東山区	7/8	7/9	4/9	7/8	5/8	2/8	9
下京区	13/24	6/24	3/25	5/17	5/17	5/17	27
南区	15/35	10/35	8/35	6/29	4/29	6/29	35
右京区	15/52	8/57	11/57	4/39	3/39	1/39	58
伏見区	39/70	34/70	32/72	24/51	20/50	16/50	77
山科区	3/25	4/26	2/29	5/19	2/18	0/19	33
西京区	13/46	9/51	9/52	4/33	3/33	2/33	52
全体	149/372	108/400	98/408	75/287	62/283	49/287	430

この自治体は空き人数を公表していないため、「空きのある園の数 / その年齢を受け入れている園の数」を示しています。出典の記号は ×=0人、△=1~2人、○=3人以上です。受入区分の無い年齢のほか、記号以外が書かれていた欄(京都市の「要相談」など)と読み取れなかった欄も集計から除いています。「—」はその年齢を受け入れている園が無いことを表し、「空きが無い」という意味ではありません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。

出典: 京都市保育施設・事業所の受入枠 / 調査基準日: 2026年7月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日

京都府のなかでの京都市

上の各節と同じ出典を京都府内で集計し、京都市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。

子ども医療費助成

京都府の26市町村のうち、通院の助成対象年齢が15歳年度末なのは7自治体で、京都市もその1つです。

通院の所得制限を設けているのは、京都府の26市町村のうち1自治体で、京都市は含まれません。

通院時の自己負担があるのは、京都府の26市町村のうち18自治体で、京都市もその1つです。

待機児童数

京都府全体の待機児童数は15人で、待機児童が発生しているのは26市町村のうち2自治体です。京都市は0人です。

保育所等の受け入れ

京都市の保育所等は、利用定員33,573人に対し申込者数が28,179人です（京都府全体では利用定員63,679人・申込者数54,400人）。

京都府のほかの自治体

京都府の一覧を見る

このページに載せていること・載せていないこと

京都市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・保育園の空き状況・都道府県資料による医療費助成の補足をいずれも収録しています。

集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）