子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 15歳年度末
- 所得制限
- あり
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 15歳年度末
- 所得制限
- あり
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。 この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも 収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。 上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。 国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると 対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 小学生~高校生年代(令和8年12月診療分までは中学生)
- 対象年齢(入院)
- 小学生~高校生年代(令和8年12月診療分までは中学生)
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 県内の医療機関等の窓口でこども医療費受給者証とマイナ保険証(健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカード)や資格確認書等を提示すれば、下表の自己負担額までの支払いで診療が受けられます。
- 償還払い(あとから申請)
- 県外の医療機関等の受診やこども医療費受給者証等を忘れた場合、治療用装具を作成した場合などは、こども医療費受給者証が使用できないため、後日、払戻しをします。
- ※ 令和9年1月診療分からの拡充内容 対象年齢を拡大し、所得制限を撤廃します。
- ※ 対象年齢を中学校3年生までから高校生年代※までに拡大します。
- ※ 保護者の所得に関わらず、全員が補助対象となります。
- ※ 初診時:1日最大1,000円(月2日まで) ※3日目以降自己負担なし 再診時:自己負担なし
- ※ 初診時・再診時:1日最大1,500円(月2日まで) ※3日目以降自己負担なし
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
現行制度(令和8年12月診療分まで)は対象が中学3年生までで、保護者(生計中心者)の所得により3段階に分岐する: (1)所得制限額(扶養0人で532万円)以上は補助対象外、(2)一部負担金の基準額(扶養0人で295万2千円)以上は通院初診時1日最大1,000円・月2日まで(未就学児)/初診時・再診時1日最大1,500円・月2日まで(小学生以上)・第3子以降は500円・月4日まで、(3)基準額未満は通院初診時1日最大500円・月4日まで(5日目以降なし)・再診時なし。amount_yen には基準額未満の500を入れた。入院は自己負担なし。保険薬局(院外処方)・訪問看護・治療用装具は自己負担なし。県内は受給者証提示の現物給付、県外は受給者証が使えず償還払い。令和9年1月診療分から対象を高校生年代まで拡大し所得制限を撤廃することが公表済みだが未施行のため、レコードは現行制度で収載し拡充内容は notes_raw に残した(川崎市と同じ扱い)。現に医療を受けている中3等への新受給者証発送は令和8年12月下旬。
出典: 広島市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
300円/食
保護者負担額
- 中学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校中等部・高等部(保護者負担)
- 300円/食
- ※ ※ 令和8年度においては、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」による支援のほか、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、小学校、特別支援学校小学部の保護者には負担を求めず、中学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部・高等部の保護者負担額も令和7年度と同額に据え置いています。
- ※ 【例】中学生で、学校給食の年間実施予定日数が195日である場合 年間予定給食額...300円×195日=58,500円
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
令和8年度は小学校の保護者負担なし(国の給食費負担軽減+物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用)、中学校は1食300円(内訳: ごはん・パン67円・おかず175円・牛乳58円)で令和7年度と同額に据え置き。徴収は年10回で年間額は年間予定日数×300円のため月額・年額の固定額は存在しない(195日の場合の例は58,500円)。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|---|
| A | 生活保護法による被保護世帯等 | 0円 | 0円 |
| B | 市町村民税非課税世帯 | 0円 | 0円 |
| C1 | 均等割額のみ又は 所得割合算額が 39,600 円未満 | 7,200円 | 7,050円 |
| C2 | 39,600 円以上 44,100 円未満 | 8,000円 | 7,850円 |
| C3 | 44,100 円以上 48,600 円未満 | 9,200円 | 9,000円 |
| C4 | 48,600 円以上 54,000 円未満 | 10,700円 | 10,500円 |
| C5 | 54,000 円以上 59,000 円未満 | 12,200円 | 11,950円 |
| C6 | 59,000 円以上 64,000 円未満 | 14,250円 | 14,000円 |
| C7 | 64,000 円以上 79,000 円未満 | 18,750円 | 18,400円 |
| C8 | 79,000 円以上 97,000 円未満 | 23,850円 | 23,400円 |
| C9 | 97,000 円以上 114,000 円未満 | 29,750円 | 29,200円 |
| C10 | 114,000 円以上 133,000 円未満 | 35,800円 | 35,150円 |
| C11 | 133,000 円以上 151,000 円未満 | 41,600円 | 40,850円 |
| C12 | 151,000 円以上 169,000 円未満 | 44,500円 | 43,700円 |
| C13 | 169,000 円以上 205,000 円未満 | 49,800円 | 48,950円 |
| C14 | 205,000 円以上 256,000 円未満 | 52,450円 | 51,550円 |
| C15 | 256,000 円以上 301,000 円未満 | 55,450円 | 54,500円 |
| C16 | 301,000 円以上 397,000 円未満 | 57,250円 | 56,250円 |
| C17 | 397,000 円以上 | 62,400円 | 61,300円 |
多子軽減
- 第2子
- 半額
- 第3子以降
- 無料
- 保育園等に入園されているお子さんのほかに、生計を同一にするきょうだい等(養子等も含みます。)を監護されている場合、年齢にかかわらず第1子から多子軽減のカウント対象となり、第2子であれば保育料が半額(副食費は半額になりません。)、第3子以降であれば保育料・副食費が無料となります。
- ※ 令和8年4月分~8月分の保育料の額・副食費免除の決定は、令和7年度分市町村民税額(令和6年中収入)に基づいて行います。また、9月分~翌年3月分の保育料の額・副食費免除の決定は、令和8
- ※ (注4)令和8年度中にお子さんが3歳(2号認定)となった場合でも、令和8年度末までは3歳未満児の 保育料となります(副食費は不要です。)
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
表の額は3歳未満児(3号認定及び2号認定の一部)の第1子の額。3歳以上児(2号認定)は0円。多子軽減(第2子半額・第3子以降無料)は表の列ではなく制度で、きょうだいの年齢にかかわらず第1子から数える(生計同一なら別居でも対象)。ひとり親世帯等(C1〜C7・所得割合算額77,101円未満)の軽減額表(1,850〜5,620円)は別表のため tiers に含めない。C1は「均等割額のみ又は所得割合算額が39,600円未満」で、均等割のみ課税の世帯も同じ階層に含まれる(basis は所得割の範囲を持たせるため income_levy とした)。3歳以上児のC1〜C17の「保育料基準額」表(5,250〜34,050円)は時間外保育・延長保育料の算定基準額であり実際の保育料ではないため収載しない。16歳未満の扶養親族が3人以上いる世帯は2人を超える1人につき22,800円を所得割合算額から控除して階層を認定する。
保育所等の状況
- 利用定員
- 30,968人
- 申込者数
- 27,966人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
保育園の空き状況
2026年7月1日時点 / 338園
2026年8月入所分の入園可能人数
| 行政区 | 0歳 | 1歳 | 2歳 | 3歳 | 4歳 | 5歳 | 空き計 | 入所待ち | 施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中区 | 83 | 62 | 59 | 25 | 73 | 95 | 397 | 106 | 41 |
| 東区 | 26 | 19 | 42 | 23 | 16 | 75 | 201 | 107 | 23 |
| 南区 | 22 | 6 | 26 | 17 | 27 | 84 | 182 | 336 | 39 |
| 西区 | 51 | 65 | 53 | 40 | 95 | 95 | 399 | 279 | 62 |
| 安佐南区 | 69 | 13 | 6 | 20 | 52 | 86 | 246 | 467 | 73 |
| 安佐北区 | 38 | 20 | 41 | 28 | 61 | 100 | 288 | 169 | 34 |
| 安芸区 | 22 | 14 | 22 | 18 | 40 | 49 | 165 | 56 | 22 |
| 佐伯区 | 39 | 24 | 54 | 21 | 59 | 39 | 236 | 157 | 44 |
| 全体 | 350 | 223 | 303 | 192 | 423 | 623 | 2114 | 1677 | 338 |
受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。
出典: 広島市 保育園等の空き状況 / 調査基準日: 2026年7月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
広島県のなかでの広島市
上の各節と同じ出典を広島県内で集計し、広島市の値がどこにあたるかを示します。 優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
広島県の23市町のうち、通院の助成対象年齢が15歳年度末なのは4自治体で、広島市もその1つです。
通院の所得制限を設けているのは、広島県の23市町のうち2自治体で、広島市もその1つです。
通院時の自己負担があるのは、広島県の23市町のうち22自治体で、広島市もその1つです。
入院時の自己負担があるのは、広島県の23市町のうち21自治体で、広島市は含まれません。
待機児童数
広島県全体の待機児童数は0人で、23市町のいずれにも待機児童は発生していません。広島市も0人です。
保育所等の受け入れ
広島市の保育所等は、利用定員30,968人に対し申込者数が27,966人です（広島県全体では利用定員74,518人・申込者数63,530人）。
このページに載せていること・載せていないこと
広島市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・保育園の空き状況をいずれも収録しています。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）